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【2022年最新】住宅補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」を知っておこう！
気になるお金
せっかく家を建てるなら、補助金や助成金を活用して少しでも負担を抑えたいですよね！
2022年にマイホーム購入を考えている方は、「こどもみらい住宅支援事業」で補助金を受け取れる可能性があります。
この記事では、こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るための要件や対象者を詳しく解説します。
こども未来住宅支援事業とは？
「こどもみらい住宅支援事業」とは、住宅の新築・購入・リフォームを考えている方向けの支援制度です。
要件を満たす住宅を新築・購入したり、要件を満たすリフォーム工事をしたりすると、補助金を受け取れます。
注文住宅・新築分譲住宅を購入する場合
まず、注文住宅または新築分譲住宅の購入する場合に補助金が適用される対象者・対象住宅と、補助金の内容をご紹介します！
対象者
対象者は、子育て世帯または若者夫婦世帯です。
どちらかに当てはまれば、補助金の対象者となります。
子育て世帯とは、申請時点で子（令和3年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成15年4月2日以降出生の子）を有する世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、令和3年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下（すなわち昭和56年4月2日以降出生）の世帯です。
対象住宅と補助金の金額
対象住宅は3種類あり、どれかに当てはまれば、補助金の対象となります。
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①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
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100万円／戸 |
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②高い省エネ性能等を有する住宅
（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）
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80万円／戸 |
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③省エネ基準に適合する住宅
（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）
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60万円／戸 |
※どの住宅でも、延べ面積が50㎡以上であることが条件です。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外されます。
住宅のリフォームをする場合
続いて、リフォームをする場合です。
対象者
リフォームについては、全世帯が対象。
ただし、子育て世帯または若者夫婦世帯に該当すると、補助金の上限が上がります。
対象工事と補助金の上限
対象工事には、補助金をもらうために満たすべき必須要件と、任意要件があります。
①（必須）住宅の省エネ改修
②（任意）住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
補助金の上限……30万円／戸（リフォーム工事内容に応じて決まる）
※子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円／戸。既存住宅購入を伴う場合は上限60万円／戸。
※安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円／戸。
こどもみらい住宅支援事業の補助金の受け取り方・申請期限
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取るためには、「登録事業者」の登録が完了している住宅会社と契約しなければなりません。
事業者の登録は、2022年1月11日からスタートしています。
家づくりを考えている住宅会社があり、こども未来住宅支援事業の補助金を受け取りたい方は、登録を完了しているかどうかを住宅会社に確認しましょう。
また、補助金を受け取るには、2022年10月31日までに契約・着工・交付申請をすべて完了している必要があります。
注文住宅に関しては、工事が一定の出来高に達していることも要件です。
さらに、完了報告の義務もあります。
タイトなスケジュールになるため、補助金を受け取りたい方は、早めに住宅会社に相談し、計画的に家づくりを進めましょう◎
補助金を活用して家づくりのコストを下げる工夫を
マイホームの購入は一生で一番大きな買い物といわれます。
少しでもコストを抑えて家づくりができるよう、補助金の情報にアンテナを張っておきましょう！
「こども未来住宅支援事業」の詳しい内容は、国土交通省のHPにも書かれています。↓
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